インドネシア産業省はこのほど、国内全土の企業を対象に、1万1172件の営業・移動許可を発行した。新型コロナウイルスの流行拡大を受け、インドネシア政府は移動制限令を出しているが、企業の操業再開を認めることで、経済への打撃を抑制したいとする。
今回の営業・移動許可を得た企業のうち、4383社は科学・医薬品・繊維部門の企業。これに金属・機械・輸送・電子部門の企業が3518社で続いた。
産業省は「製造業はインドネシア経済の19％を占めており、国内経済への貢献が最も大きい。経済のエンジンを動かす以外に選択肢はない」としている。
保健省の大規模社会的距離規定では、金融、燃料、食品、衣料、小売り、水、通信、物流といった生活に欠かせない産業部門以外に関しては、営業を停止するとともに、在宅で業務にあたるように求めている。
