インドネシア情報通信省はこのほど、電子商取引（Ｅコマース）企業をはじめデジタル関連部門の企業に対し、サイバーセキュリティーシステムを向上させるよう促している。これまでにインドネシアではＥコマース・プラットフォームがサイバー攻撃を受けているためだ。
情報通信省は今回、「わが国のデジタル産業に対し、最近、大規模な攻撃があった。このためにすべての企業にアプリケーションと事業全体を保護するため、セキュリティーシステムを改善するよう求めた」とする。
インドネシアのＥコマース大手トコペディアは3月、発信元が特定されていない集団ないし個人により内部のデータベースに侵入され、結果的に1500万人を超えるユーザーの個人情報が流出した。
