インドネシアの国営ガルーダ・インドネシア航空はこのほど、同社の契約労働者約800人について、5月14日から３カ月にわたり、一時帰休の対象とすると明らかにした。
ガルーダのイルファン・スティアプトラ社長は「今回は非常に厳しい決定となったが、これは通常の事業を再開するのに先立ち、ガルーダの事情の持続可能性を確保するのを促す」と語る。
ガルーダは一時帰休の間、約800人の契約労働者の社会保険料を支払うほか、イスラム断食明け大祭（レバラン)のボーナスを支給するとしている。
新型コロナウイルスの流行拡大と行動・移動制限の広がりを受け、ガルーダは保有機材142機のうち100機の運航を取りやめている。運航便数はこれまでに、通常時から70％も落ち込んだ。
ガルーダの取り扱い旅客数と取り扱い貨物量は2020年第1四半期（1～3月）に前年同期から31.9％減少したという。
