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消費者のショッピングモール離れが継続、業界団体が指摘

(c) TheJakartaPost

政府は国民の移動・行動制限を緩和したものの、消費スタイルが以前のように戻るには時間がかかりそうだ。消費者は小売店で必要なものを買えばすぐに帰宅してしまい、以前のようにショッピングを楽しむ姿はまだみられない。

インドネシア・ショッピングセンター協会(APPBI)はこのほど、「新型コロナウイルスの感染をおそれるため、消費者は今もショッピングモールを訪問することを避けている」と指摘する。

ショッピングモールの来訪者数は3月以来、減少した。この期間に、全国190カ所を超えるショッピングモールは一時的に営業を停止している。

政府は移動・行動制限を緩和しているものの、消費者がショッピングモールを訪れる際には、マスクの着用やほかの人と距離をとること、キャッシュレス決済を行うことなどが要件となっている。

新型コロナウイルスの流行とそれに伴う移動・行動制限により、インドネシアの小売部門の売上高は64%減少している。

また、ショッピングモールでは、マスク着用などの要件が課せられることから、小売部門はオンライン対応の拡大を迫られているという。





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