中国電子商取引(Eコマース)最大手の阿里巴巴集団(アリババグループ)傘下のアリババ・クラウドはこのほど、インドネシアで新たなサービスを導入すると明らかにした。新型コロナウイルスの流行拡大を受け、企業のデジタル化需要が拡大していることを受けたものだという。
アリババ・クラウドは今回、データベース・サービスの「AsparaDB for PolarDB」とリアルタイム・ウェアハウジング・サービス「AnalyticsDB」を発表した。新サービスは、インドネシア企業のデジタル化においてデータ処理とストレージ容量の改善を促すと期待されている。
アリババ・クラウドは「インドネシアでは新型コロナウイルスの流行が依然として継続する中、デジタル化の需要が拡大している」と説明する。
これまでに、ゲーム産業やメディアなどへのクラウドソリューションを提供している。特にゲーム産業は新型コロナウイルスの流行で在宅する人がふえたことで、ゲームの利用が拡大しているため、データ需要が伸びている。