総選挙委員会（KPU）の10日現在の集計によると、4月17日に行われた総選挙で投票所の運営や投開票作業に携わったおよそ700万人のうち、469人が死亡した。また、選挙監視委員会（Bawaslu)の92人、警察の22人も選挙に関連して死亡した。
この数字に対して、インドネシアの保健衛生政策に詳しいニュージーランドのオークランド大学のグレイマン上級講師は、統計的に見た場合、選挙関連死者の死亡率は一般のインドネシア人の死亡率を越えているわけでは無いとネット上で公開した論文の中で指摘している。
世界銀行の統計では2017年の年間のインドネシア人の死亡率は千人あたり7.1人だが、選挙関連で死亡した人は年換算で千人あたり1.1人に過ぎない。KPUによると、2014年の選挙でも144人が死亡しているが、これも年換算で千人あたり0.9人の死亡率に過ぎないという。
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