ジャカルタ行政裁判所が、ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領と情報通信省にパプア州と西パプア州のインターネット通信制度停止は違法との有罪判決を下し、謝罪を求めていた件で、インドネシア政府は6月20日、ジョコウィ大統領が予定していた控訴を取り下げたと明らかにした。
政府関係者によると、ジョコウィ大統領はホークス（偽情報）拡散防止のため、情報電子商取引法（IT法）に基づく正当な手段として控訴を予定していたが、今は新型コロナウイルス感染拡大防止の政策に集中することを最優先としたという。
問題となったのは、昨年8月19日、警察官によるパプア人学生への暴言をきっかけに、政府による長年の差別を感じていたパプア原住民が大規模なデモを行った。
デモは瞬く間に広がり、多数の死者が出たため、中央政府が同エリアの通信制度を9月初旬まで使用不可にしていた。
