新型コロナウイルスの流行拡大とそれに伴う移動・行動制限を受け、配車アプリのグラブとGojekが人員解雇を実施したことに関し、専門家の間からは「グラブもGojekも『スーパーアプリ』を目指すという目標を見直す必要に迫れている」との指摘が出ている。
フィッチ・ソリューションズは今回、「新型コロナウイルスの流行はグラブとGojekに対し、配車アプリ、食品配達、金融サービスという3つの中核事業への注力している状況を見直すことを迫った」とする。
グラブとGojekはこれまで、ユーザーのあらゆるニーズに対応するためのサービスを競ってきた。実際に配車サービスから食品配達、金融サービス、ホテルやチケットの予約まで幅広いサービスを導入してきた経緯がある。しかし、新型コロナウイルスはこうした事業の在り方を再考する必要を突き付けている。
グラブは6月16日、全従業員5％未満にあたる360人の解雇計画を明らかにした。Gojekも先に、全従業員の約9％にあたる430人を解雇すると発表している。
