インドネシア日本友好協会（PPIJ）は1月30日、ジャカルタで「インドネシア日本・エグゼクティブ・ダイアローグ2.0」を開催した。インドネシアのプルバヤ・ユディ・サデワ財務大臣や、明珍 充駐インドネシア日本臨時代理大使、ラフマット・ゴーベルPPIJ会長ら両国政府・経済界のリーダーが集結した。
議論は、従来の投資機会の議論から、長期的な信頼性、経済統治、財政規律、政策の一貫性といったより本質的な課題へと焦点を移した。インドネシア政府は、財政赤字を安全圏内に維持するなどの規律ある財政運営を強調。ゴーベル会長は、長期投資を実現する鍵はインセンティブではなく、「国が責任をもって一貫して統治する姿勢」だと訴えた。
JBIC、JICA、JETROなどの政府系機関に加え、丸紅、伊藤忠、三菱商事、三井物産、住友商事、双日、トヨタ通商といった日系主要企業も参加。参加者は、国交樹立100周年を見据え、「投資が成長し、持続し、長期的な利益をもたらす信頼のアーキテクチャ」を構築するビジョンを共有した。パートナーシップを深化させ、インドネシアの経済変革に共同で貢献する方針を確認した。
