インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は6月30日、海外の企業7社が中国からインドネシアに拠点を移管する見込みだと明らかにした。新型コロナウイルスの流行を受け、世界の投資環境が変化しているためだという。
インドネシア投資調整庁（BKPM）は「インドネシアに生産を移管する海外企業7社には、韓国のLGグループ、日本のパナソニックが含まれる。
7社による生産移管によるわが国への投資額は8億5000万米ドルに上る見通しだ。投資が実現すれば、全体で3万人の新規雇用を創出する」と説明した。
BKPMはこれまでに、関連省庁に対し、中国からインドネシアの企業による生産拠点の移管を全面的にサポートするよう求めた。とりわけ事業免許の取得に関する課題については、BKPMは全面的に支援するとしている。
