シーインサイツの調査で、インドネシアの中小企業はインターネット接続の不安定性や物流の課題、資金調達の困難、購買力の弱さなどから、新型コロナウイルスの流行拡大とそれに伴う移動制限に対処できないでいることが分かった。
今回の調査では、回答企業の50％が新型コロナウイルスの流行拡大を受け、SNSや電子商取引（Eコマース）、オンラインラーニングなどのデジタルメディアの活用を行っていることが分かった。
しかし、63％の企業は在宅勤務は難しいと答えている。とくにインターネット接続が不安定であるとともに、インターネットのコストが高いため、在宅勤務が難しいという。
同時に物流の問題と原材料の不足などが事業に困難を与えていることも分かった。
