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テクノロジー企業からVAT徴収、税務総局が計画

税務総局はこのほど、複数のテクノロジー企業から売上高に賦課される付加価値税(VAT)を徴収する意向だと明らかにした。同局は先に、アマゾンとネットフリックスを含む6社対してVATを支払うルールを適用することを決めており、こうした措置をほかの企業にも広げる意向だ。

税務総局は現在、VATに関して、複数のテクノロジー企業と協議している段階だ。

インドネシア政府の新たなルールでは、インドネシアでデジタル製品とデジタルサービスを提供する企業の中で、最低でも1万2000人の顧客から少なくとも年間6億ルピア(およそ4万1038米ドル)の売り上げがある場合、10%のVATを支払うことが求められる。

インドネシア政府は8月からアマゾンやネットフリックス、Spotifyなど世界的なテクノロジー企業の売上高にVATを賦課する見通しだ。