税務総局はこのほど、複数のテクノロジー企業から売上高に賦課される付加価値税（VAT）を徴収する意向だと明らかにした。同局は先に、アマゾンとネットフリックスを含む6社対してVATを支払うルールを適用することを決めており、こうした措置をほかの企業にも広げる意向だ。
税務総局は現在、VATに関して、複数のテクノロジー企業と協議している段階だ。
インドネシア政府の新たなルールでは、インドネシアでデジタル製品とデジタルサービスを提供する企業の中で、最低でも1万2000人の顧客から少なくとも年間6億ルピア（およそ4万1038米ドル）の売り上げがある場合、10％のVATを支払うことが求められる。
インドネシア政府は8月からアマゾンやネットフリックス、Spotifyなど世界的なテクノロジー企業の売上高にVATを賦課する見通しだ。
