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女性労働者、権利保護求める動きが限定的

(c) TheJakartaPost

インドネシア労働組合連合の調査で、女性労働者の大半が新型コロナウイルスの流行に拡大に伴う景気後退の中でも、自身の権利を政府に求めることをしていないことが分かった。

調査では女性の回答者674人のうち、「政府は自分が職場に戻ることができるよう支援すべきだ」と答えたのは38人にとどまった。

また女性118人は自身の労働者としての権利を守る方法に関して、労働組合からの助言がないとした。残りの多くの女性はこの質問には回答しなかったほか、自身が必要としているものがなんだかわからない状態だという。

しかし、今回の調査では回答者の57%超が新型コロナウイルスの流行に伴い深刻な課題を抱えていると答えた。

とりわけ新型コロナウイルスの影響を受けている繊維産業や保健医療部門には女性労働者が多いため、女性は同ウイルスの流行により大きな打撃を受けている。

 

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