政府、AP Ⅱ支援で8810億ルピアを投入

インドネシア政府はこのほど、国営空港運営会社アンカサ・プラ（AP）Ⅱの経営基盤の強化に向け8810億ルピア（約6030万米ドル）を投じると明らかにした。

ジョコ・ウィドド大統領はこのほど、APⅡへの財政支出に関する政令を出した。この資金は国家予算ではなく、政府の資産の移転により捻出するという。

APⅡは5月、新型コロナウイルスの流行に伴う各空港の取り扱い旅客数の急減を受け、2020年の設備投資額を1兆4000億ルピアに削減すると発表した。これは、当初の設備投資予算7兆8000億ルピアの20％未満にとどまる。

APⅡはさらに、コスト削減を行うことを決定。空港鉄道への支出に加え、電気や水道の使用量を削減することを決めた。

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