電気代の補助事業、政府が15.4兆ルピア充当へ

インドネシア政府は新型コロナウイルスの流行拡大とそれに伴う移動制限の打撃を受けている個人や企業の支援に向け、電気代の補助金を支出する。これに15兆4000億ルピア（約10億5000万米ドル）の予算を充当する。

今回の電気代の補助事業により、国内の3300万世帯と企業などが12月まで、電気代の引き下げ措置を適用されることになる。

電気代を補助することで、世帯消費を促すとともに、企業の倒産を防ぐ狙いだ。