インドネシア大学公衆衛生学部火災安全専門家ファトマ・レスタリ氏は、8月22日夜に発生した南ジャカルタ区にある最高検察庁ビルの火災で、ジャカルタ特別州に設置されている消火栓の水量や水圧が不足していることが、消火活動の妨げになったと見解を示した。
また同州内の政府関連の建物の70パーセントが火災安全基準を満たしていないと指摘。ここ数年間で国家官房室や国営電力会社、法務人権省でも火災が発生したが、十分な消火活動が行えなかった過去の教訓が活かされていないと述べた。
一方で公共事業省はこの数値を否定しているが、火災安全のための予算が十分に割り当てられていないことは認めている。現在も最高検察庁の火災は6階から出火したこと以外分かっておらず、警察が引き続き捜査を行っている。
