BSD地区でスマートシティ開発へ | 三菱商事

三菱商事株式会社は、シンガポール政府系投資会社Temasek Holdingsの100%子会社であるSurbana Jurong社と合弁で設立したMitbana社を通じて、インドネシア不動産大手Sinar Mas Land社(以下、SML社)と共同で大規模都市開発案件を推進することを明らかにした。

同プロジェクトは、SML社傘下のBumi Serpong Damai(BSD)社が1980年代から開発を進めてきた、ジャカルタ郊外のBSD Cityの100ヘクタール超の新規開発用地に対して、公共交通指向型開発をコンセプトとした、住宅・商業施設・学校・病院・公園などの都市機能を組み合わせたスマートシティ開発を推進する計画。

また、デジタル技術を導入し、インドネシアにおいて社会課題となっている渋滞の緩和対策を講じる等、経済面だけでなく、社会面や環境面への貢献を実現するとしている。

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