財務省が先般、2020年国民総生産の成長率がマイナス1.7パーセントからマイナス0.6パーセントの間との予測と下方修正し、インドネシアの経済が景気後退局面にあるとの認識を示した。
これを受け、インドネシア商工会議所のロザン委員長は9月24日、現在約700万人いると推定されている失業者が今後、さらに500万人増加するとの見通しを明らかにした。
また現在の雇用データによると、814万人が不完全雇用、2841万人がパートタイム労働者であり、十分に機能できていない。特にホテル業や飲食業は、それぞれ22.02％、運輸業界にいたっては30.84％業績が悪化しており、最大の失業率を押し上げる可能性がある。
ロザン委員長は、「雇用創出の取り組みが、今後非常に大切となる」と述べている。
