ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領は9月28日、新型コロナウイルス（COVID-19）対策および経済回復委員会の非公開ビデオ会議の冒頭で、村、村落、住民組織（RT/RW）、イスラム寄宿舎単位で「ミニ・ロックダウン」または小規模社会制限（PSBM）を繰り返し実施することが新型コロナウイルス感染予防対策としてより効果的であるとの見解を示した。
その理由として、都市、県、または州単位でロックダウンを行うと経済的損失が非常に大きいと説明した。また、ジョコウィ大統領は、9月27日時点の陽性率は22.46％で、同時点の世界平均を少し下回ったと述べ、全国民へのワクチン接種の準備を整えることも含め、国民が一丸となって新型コロナウイルス対策に注力していくことの重要性について強調した。
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