4日に発生したジャワ島広域での大規模停電によって多くの人が経済的損失を被ったとして、インドネシア青年弁護団（FAMI）はインドネシア国有電力会社PLN社に対して集団訴訟を起こすとし、7日、南ジャカルタ地方裁判所に訴訟を提起した。
この訴訟は、電力に関する法律第5部（消費者の権利及び義務）第29条に基づいており、同法には、有資格電力供給者の誤操作や過失により発生した停電の場合、消費者は損害賠償を受ける権利を有すると定められている。
FAMIの代表者は、集団訴訟で請求している50兆ルピアの損害賠償額は単なる形式的な額であり、本来の損失額合計はこの額を上回るとの見解を示した。また、この訴訟は社会全体の不安や苦情を反映したものであって恣意的なものではなく、いかなる金銭授受も受けていないと述べた。
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