インドネシア政府及び国民代表議会（DPR）は10月5日に行われた国民本会議で雇用創出オムニバス法案を可決し、同法の成立が確定した。その翌日（6日）には、多数の労働者らがバンドン市庁舎前に集まり、雇用創出オムニバス法に対する抗議集会を実施した。
集会の参加者らは色とりどりの傘を持参し、（晴天の中）傘をさしながら抗議活動を行った。今年2月に政府からDPRに同法の草案が提出されて以来、労働環境の悪化につながるとして、労働組合が各地で抗議を続けてきた。
同法は主に労働法や投資関連法規の簡素化を目的としているが、労働組合は同法案の策定プロセスに関与していないとして強い反発を示していた。6日には、西ジャワ州議会前で数千人規模の学生団体による抗議デモも行われており、抗議活動が活発化している。
