コンサルティング会社カーニーとシンガポールの投資会社EDBIはこのほど、AIはインドネシアの国内総生産（GDP）を向こう10年で3660憶米ドル拡大させるとの見通しを示した。東南アジア諸国連合（ASEAN）全体では1兆米ドルの押上効果があるという。
カーニーは「ほかの多くの国と同じように、インドネシアでは金融サービスと小売部門が早期にＡＩを受け入れてきた。われわれは物流とサプライチェーン部門でも大きな可能性があるとみている」と説明した。
また今回の調査で、インドネシアの電子商取引（Ｅコマース）大手トコペディアはＡＩを導入して以来、決済件数が202％、売上高が179％それぞれ伸びた。
