食品などインフレ率 過去5年で最高を記録
インドネシアの中央統計庁(BPS)は、2025年1月初旬の時点で依然として一部の食料品が値上がりしており、インフレを押し上げているとの見解を示した。同庁のアマリア長官代行は2月3日、値上がりしている食料品は赤唐辛子、小唐...
インドネシアの中央統計庁(BPS)は、2025年1月初旬の時点で依然として一部の食料品が値上がりしており、インフレを押し上げているとの見解を示した。同庁のアマリア長官代行は2月3日、値上がりしている食料品は赤唐辛子、小唐...
中部ジャワ州スマラン市の「ラワン・セウ(ジャワ語で「千の扉」を意味する)」は、インドネシアで最も有名な歴史的建造物のひとつ。インドネシア観光創造経済省の公式サイトによると、「ラワン・セウ」にあるドアの数は928個とのこと...
米粉とココナッツミルクを混ぜて作るインドネシア風パンケーキ「スラビ」には長い歴史がある。スラビの発祥地は西ジャワと中央ジャワ。当初は米粉、ココナッツミルク、少量の塩という基本の材料のみで作られていたが、インドネシア各地に...
2024年11月、PT.TOKYU LAND INDONESIAとRaffles Christian Schoolは新たな提携を発表し、2025年7月「BRANZ SIMATUPANG」内にプレスクールを開校予定と発表し...
統計庁(BPS)の最新調査によると、貧困率が2024年9月時点で8.57%と、歴史的な低水準を記録した。これは1960年に統計が開始されて以来の最低値であった。一方で、政府が2024年に掲げた7.5%以下という目標には届...
ジャカルタ特別州のプラモノ・アヌン知事は1月17日、同州の男性公務員の一夫多妻制を認めると明らかにした。結婚・離婚許可報告義務に関する州知事令2025年第2条で定めた。理由については、男女が婚姻届けを出さず、夫婦のように...
政府は、プラボウォ大統領主導の無料給食プログラムにおいて、目標達成のため追加資金を検討している。2025年の予算71兆ルピアでは、1月から12月まで最大1,750万人への支援が計画されているが、目標の8,290万人には届...
政府は、自然資源輸出業者に対し、輸出収益を1年間国内に保管する新規則を導入する予定である。プラボウォ大統領が承認したこの規則により、25万米ドル以上の外貨収益を得る企業は、全額をインドネシア国内の銀行に最低1年間預ける必...
政府は、ドナルド・トランプ氏が大統領に復帰した米国と自由貿易協定(FTA)を含む経済協定の締結を目指している。インドネシアは米国への非石油・ガス輸出で大幅な黒字を維持しており、2024年には米国との貿易黒字が168億ドル...
プラボウォ大統領は1月16日に開催されたインドネシア商工会議所(KADIN)の全国会議で、「インドネシア株式会社(Indonesia Inc.)」構想を提唱し、民間企業が国家経済発展でより大きな役割を果たすべきだと強調し...
国営銀行のバンク・タブンガン・ヌガラ(BTN)は、ビクトリアシャリア銀行(BVS)を完全買収する計画を発表した。この買収により、BTNは国内イスラム金融市場での地位を強化し、シャリア金融商品への需要増加に対応する狙いがあ...
中部ジャワ州ペカロンガン県ペトゥンクリヨノ村の丘陵地帯で1月20日、家屋やカフェ、釣り場などを巻き込む地滑りが発生し、地元警察は22日、少なくとも21人が死亡し、6人が行方不明と発表した。長時間降り続いた豪雨が原因と見ら...
地元有力紙コンパスが1月20日に公開した政権最初の100日間の実績を問う世論調査で、昨年10月20日に発足したプラボウォ政権の実績に「満足している」との回答が80.9%に上った。ジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)前政権の...
在東京インドネシア共和国大使館には、インドネシアで生産されたハラール食品・飲料を販売する自動販売機が設置されていることをご存知だろうか。同自動販売機は、日尼外交関係樹立65周年を記念する活動の一環として2023年に設置...
ジャカルタ特別州政府は、既存の歴史的遺跡を活用してチキニ、モナス、パサールバル地区を再開発し、主に国内観光客をターゲットにしたジャカルタ中心部の都市観光の目的地として復活させる計画を立てている。 チキニには多くの物語...
バンテン州のバドゥイ族の村の魅力は、自然の美しさとオーガニックのドリアン。毎年12月末から1月末にかけてのドリアンの季節には、渋滞にも雨にも負けず、多くの観光客がドリアンを味わうために村を訪れる。今年もこの時期、村の入...
観光省のウィディヤンティ大臣は、世界遺産にも認定されているバティックの伝統文化を若い世代が受け継いでいくよう呼びかけた。 大臣は1月23日に伝統的なギリヨロ・バティックの生産地、ジョグジャカルタ特別州バントゥル県を訪れて...
エネルギー・鉱物資源(ESDM)省のバフリル大臣は、国営電力会社PLNが顧客に対して電気料金を50%割引する措置は今年1月と2月の2カ月のみで延長はしない意向を示した。 この割引措置は家庭用電力で契約容量が450〜2,2...
新興の航空会社BBNインドネシア・エアラインズは1月15日、ジャカルタ~スラバヤ線の路線を停止した。同路線は、2024年9月27日に初就航したばかりだが、搭乗率が50%に満たず、回復の見込みはないとして停止を決断した。同...
東カリマンタン州東部の新首都「ヌサンタラ(IKN)」を運営するヌサンタラ首都庁のバスキ・ハディムルヨノ長官は1月21日、プラボウォ・スビアント大統領がヌサンタラを2028年に政治上の首都とする目標を定めたと明らかにした。...
ジャカルタ特別州の消防救助局は最近、州内の多数のビルが火災に関する安全基準の最低レベルを満たしていないとの報告を行った。同局によると、州内の8階建て以上の建物1,228棟のうち、30%が毎年行われる消防点検で基準を満たし...
2025年1~2月に販売される50%割引が適用された電気料金のプリペイド式トークン(電気プルサとも呼ばれ、20桁の数字をプリペイド電気メーターに入力してチャージするシステム。ATMや販売ポイントで購入でき、前払い式)は、...
世論調査機関インディカトール・ポリティック・インドネシアはプラボウォ・スビアント大統領の就任100日に合わせ、1月16から21日にかけてインドネシア全州で1220人を対象に世論調査を行った。同調査は単純無作為抽出法で選ば...
POCARI SWEAT Run Indonesia 2025について、7月19日と20日にバンドンで開催されることがバンドンのGedung Sateでの記者会見で発表された。会見には西ジャワ州臨時州知事Bey Mach...
中央ジャカルタのパサールバルにある「ポス・ブロック(ジャカルタ切手収集ビル)」は、オランダ植民地時代にはバタビアの中央郵便局であった。1746年にオランダ東インド会社(VOC)によって、政府の中心である総督官邸(現イン...
南ジャカルタ市テベットの歩道で、大量に束ねられぶら下がる電線が周辺住民を悩ませている。景観を害し通行の邪魔になるばかりではなく、絡まった電線に体が巻き込まれた場合に大変危険だとの苦情が相次いでいる。通行量が多いパンチョラ...
バンテン州セラン県のタンゲラン~メラック高速道45キロ地点のサービスエリアで1月2日、海軍に所属する国軍兵士が、レンタカー会社のオーナー男性(48)を射殺する事件があった。事の発端は、国軍兵士のひとりが横領する目的で身元...
来る2月19日に開催される「ASEANブルーイノベーションEXPO&ビジネスマッチング」の見どころと特典をご紹介いただきました。この貴重な機会をお見逃しなく! 目次話者プロフィールインタビュー本文イベント情報基本情報 話...
1月15日、ジャカルタにて住宅・入植地省(PKP)は「持続可能な住宅、建築、都市」をテーマにした国際セミナーをインドネシア政府と日本建築センター(BCJ)、ASEAN・東アジア経済研究所(ERIA)、経済協力開発機構(O...
西ジャカルタの商業施設グロドックプラザで1月15日午後9時半ごろ、火災が発生した。消防車45台が出動して消火活動にあたり、9人を救出した。救出された男性(55)は「7階のカラオケ店で勤務中、火災に気づき9階へ避難した。煙...