雇用創出に関する制度一括改正（オムニバス法）が可決され、首都ジャカルタをはじめ、各地へ大規模デモが広まった。
群衆の一部が暴徒化し、政府庁舎や公共施設などが被害に遭ったことを受け、ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領は9日のオンライン演説で、法律の概要を説明。
「労働者の生活水準を向上させ、求職者に可能な限りの多くの仕事を提供し、起業や中小企業の新規事業開拓をたやすくするものだ」と述べ、国民の理解を求めた。
また最低賃金の保障や社会的補償、有給休暇や時給換算による給与などに変更はないと付け加えものの、以前の法律と改正後の法律の詳しい相違点については言及していない。
