インドネシアの調査機関IPI(Indikator Politik Indonesia)が行った世論調査によると、多くの国民は経済活動を元の状態に戻すために大規模社会的制限（PSBB)を止めるべきだと考えていることが明らかになった。
調査は９月24日から30日までの間に全国で行われ、回答者の55％がPSBBの廃止を支持し、39％が継続を求めた。
IPIのムフタディ代表は、多くの地域でPSBBの実施が中途半端であり、人々はPSBBよりももっと効果的な方策があるのではないかと考えていると話している。５月には同じ調査でPSBBに賛成の人が50.6％を占めていた。
ジョコ政権のコロナ対策については、66.3％が満足していると回答していて、その数は７月の60.2％から増加している。また、低所得者層は高所得者層よりも政府の対策が良いと評価する割合が高い傾向があるという。
