10月19日に開かれたジャカルタ地方議会の本会議で、新型コロナウイルス感染症対策に関する地方自治体条例案が新たに可決された。ジャカルタ特別州における新型コロナウイルス感染症拡大の現状を鑑み構成されている。
主な内容は、ジャカルタ市民がPCR検査を故意に拒否した場合、最大で500万ルピアの罰金が科される。それ以外には、新型コロナウイルスで死亡した患者の遺体を遺族が許可なく当局から持ち去った場合は最大で750万ルピア、隔離治療を拒否した場合は最大で500万ルピアの罰金が科せられる。
新型コロナウイルス対策の法的傘下となった過去に公布された州知事規則と比較して、より厳しい規則となっている。
