ジャカルタ首都特別州議会は10月19日、新型コロナウイルス対策に関する州規則を可決し、感染者が病院や隔離施設から逃亡した場合や、治療やワクチン接種を拒否した場合の罰則として最高500万ルピアの罰金を定めた。
これを受け、実質上のワクチン義務化であるとして、ワクチン接種による副作用などのリスクを懸念する住民らからは不安の声があがっているが、アフマド・リザ・パトリア副知事は20日、具体的な接種手順などについては中央政府のタスクフォースからの指示を待っていると強調した上で「接種は段階的に行う。医療従事者が最優先で役人はその後になる」と述べた。
また、19日には新型コロナウイルス対策専門家委員会が、事前診断で健康と診断された者が接種対象者になるとの方針を示した。
