イダ・ファウジア労働大臣は10月26日に各州知事へ通達を出し、来年の最低賃金の値上げを見送る決定を示した（通達番号M/11/HK.04/2020）。
新型コロナウィルス感染症拡大に歯止めがかかる気配がなく、今年の最低賃金と同額で決定された。しかし、以前よりインドネシア労働組合（KSPI）が、来年の最低賃金を最高で8％値上げするよう強く要請しており、この決定を受けて「値上げをしない場合は、労働者がデモを起こす」と警告。
またKSPI組合長サイド・イクバル氏は、「新型コロナウィルス禍における経済のマイナス成長を、値上げ見送りの言い訳にしてはならない。最低賃金が上がらなければ、住民の購買意欲は益々下がり、最終的には経済に更なる悪影響を与える」と今回の決定に反発している。
