インドネシア政府は4日、2021年から法人所得税の引き下げを検討していることを明らかにした。低迷する国内経済を活性化し、多くの投資を誘致したい考えだ。
世界銀行で最高執行責任者（COO）を務めた経験を持つスリ・ムルヤニ財務相は4日、新税法案は現在、下院に当たる国会（DPR）に持ち込まれる前に政府内で協議中であるとコメント。「今回の税法案は投資・貿易の障害を取り除き経済を活性化するためのさまざまな改正が盛り込まれている。法人税は現在の25％から段階的に20％まで引き下げたい」と語っている。
2019年第2四半期のインドネシアの経済成長率は5.05％で、これは過去2年間で最も低い数値。投資の鈍化や輸出減を補うべく、国内経済の立て直しに政府も躍起になっている。
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