民間調査機関インドネシア調査サークル（LSI)が10月4日と5日に行ったアンケート調査によると、回答した1010人のうち汚職撲滅法の改正案に対して学生らが起こした抗議活動に60.7％が賛成で、反対と答えた人はわずか5.9％だった。また、31％はどちらでもないと答え、残りの人々は回答を拒否した。
政府は改正法に国民の44.9％が賛成で、33.9％が反対しているとの調査結果を9月16日に公表し、これを理由に国会での改正法の審議入りを認めたと公表していたが、民間の調査では逆の結果となった。
また、LSIの調査では、改正法は汚職撲滅委員会（KPK）を弱体化させると70％が考えているのに対し、KPKをより強化すると答えたのはわずか18％に過ぎなかったことも明らかになっている。
また、76.3％が大統領は改正法案の破棄を定めた大統領令を公布すべきとも答えている。
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