インドネシアの大富豪として知られるマヤパダグループのCEOを務めるダト・スリ・タヒール氏は3日、国連を通してパレスチナ難民のための支援金50億ルピアを贈呈をすることを明らかにした。
昨年はダト氏が他3社からも各々50億ルピアの支援金を募り、総額200憶ルピアを贈呈した。インドネシアの長者番付第4位のダト氏は「寄付は外交の一環」と述べ、民間企業が国際問題に目を向け、外交を行うことの重要性について言及した。
また、パレスチナを後にした同氏はシリア難民への寄付のため自らヨルダンに赴き、ヨルダンの国連地域事務所を介してシリア難民への支援金20億ルピアを贈呈した。ダト氏は「私の呼びかけでシリアの難民キャンプを訪れた企業は口々に可哀想だと言う。言うのは簡単だが、実際に行動すべき」と呼び掛けた。
同氏は資産の50％を人道支援などの社会活動に充てると宣言している。
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