昨年10月にインドネシア沖で発生したライオンエアJT610便の墜落事故から約1年が経つ10月24日、犠牲者4人の遺族が、ボーイング社との和解に合意したことが明らかになった。
犠牲者46人の遺族を代表して米国でボーイング社に対して賠償を求める訴訟を行っている弁護団によると、今回和解に至ったのは4組の遺族のみで、詳しい合意内容および賠償額については明らかにされていない。
同事故で死亡した乗客は189人で、墜落機はボーイング社製の最新型旅客機737MAXであった。インドネシア国家運輸安全委員会（KNKT）は10月23日、メインの失速防止装置などの計器が故障していたことに加え、設計上の欠陥があったこと、そして航空機乗務員のコミュニケーション不足などが墜落事故を引き起こした要因とする調査報告書を作成した。
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