国際交流基金は11月19日、教育文化省語学教員研修センターで、第13期EPAに基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語予備教育事業開講式を開催した。
2008年7月に発効した日本インドネシア経済連携協定（EPA）の下で、日本政府はインドネシアから看護師候補者および介護福祉士候補者を受け入れている。
こうした中、国際交流基金は来日前の準備段階として、候補者に対し、6カ月間の日本語予備教育事業をジャカルタにて実施する。候補者らはさらに、協定で定められた6カ月間の日本語研修を来日後にも受ける予定。今回の研修参加人数は323名。来日前の研修で日本語レベルをN4まで上げ、来日後の研修ではN3レベルにまでするとのこと。
合計12カ月間の日本語研修を受けた候補者らは、2020年12月より、日本全国の医療機関、福祉施設にて就労を開始する見込み。
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