格付け会社スタンダーズ・アンド・プアーズ（S＆P）はこのほど発表した報告書で、インドネシアは東南アジア地域における電子マネー市場のけん引役だと指摘した。
報告書では、電子マネーによる決済額は東南アジア全体で2018年に前年から31％増加したと説明する。中でも、インドネシアとフィリピンが大きな伸びを見せたという。
2018年には電子マネーによる決済は東南アジア全体では100億件実施されており、うち34％はシンガポールで行われた。インドネシアについては全体の20％を占める20億件超の電子決済が実施された。
コメントを残す