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ジャカルタの大気汚染訴訟 審理が継続

中央ジャカルタ地方裁判所で12月19日、一般市民が7月に起こした大気汚染に対する訴訟の公判が再び開かれた。10月と11月に5回開かれたが調停がまとまらず、法廷で審理が継続されることとなった。
原告の市民団体は、大統領、環境・林業省、保健省、内務省、ジャカルタ州知事、バンテン州知事、西ジャワ州知事のそれぞれに対して訴えを起こしている。このうち、これまでに法廷外で積極的に原告と話し合いを行っているのはジャカルタ州政府のみで、ジャカルタ州政府は原告らが2020年中に州が実施する大気汚染対策の監視を行うことで合意している。一方、バンテン州の代表は特別な理由も無しに、これまで一度も法廷や調停に現れたことは無く、裁判所の召喚を無視し続けている。
ジャカルタとその周辺は大気汚染指数(AQI)の世界ランキングで汚染の酷い都市として何度も1位をとっている。