直近の調査で、インドネシアの全世帯の４分の３が２０２０年に収入減を経験していたことが明らかなった。新型コロナウイルスの流行拡大とそれに伴う移動制限を受け、稼ぎ主が仕事を失ったり、インフォーマル部門の仕事に移ったり、あるいは事業をやめるなどしたことが各世帯の家計に響いたという。
調査は、SMERUリサーチ・インスティテュート、国連児童基金（ユニセフ）などが実施したもの。２０２０年１０月から１１月にかけて、インドネシア全土の１万２２１６世帯を対象に調査を実施した。この結果、収入が減った世帯の大半は都市部に居住し、学齢期の子どもを抱えることが分かった。
