マアルフ・アミン副大統領は3月30日、「いかなる宗教も暴力に訴える教義はなく、テロ行為や過激思想の蔓延は、宗教とは無関係だ」と強調した。また「テロ行為や暴力、他人を殺害することや自殺に寛容な宗教など存在しない。
これまでもインドネシア政府はテロ行為や過激思想と戦い、また過激思想に染まり逮捕された人々の更生も強化している。」と述べた。
最近では、南スラウェシ州のマカッサル・カテドラル教会での若い夫婦による自爆テロが発生。またジャカルタの国家警察本部では、侵入した女が銃を乱射し、応戦した警察官に射殺されるなど、過激派組織「イスラム国(IS)」の思想に影響を受けたと見られるテロが相次いでいる。
マアルフ副大統領は、「政府は、テロ行為や過激思想と戦い続ける」と断言している。