ソフトバンクG孫会長、イ首都移転に11兆円の投資表明

孫正義会長を中心とするソフトバンクグループの代表団は1月10日、ジャカルタを訪問し、大統領官邸でジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領および閣僚らと会談した。
会談には、オンライン配車サービス、グラブ・ホールディングスのアンソニー・タンCEOと、グラブ・インドネシアのリズキ・クラマディブラタ社長も同席した。インドネシア全土における環境に配慮したスマートシティ構想など、連携可能な分野について議論された。
また、会談ではソフトバンクの孫会長がインドネシアの首都移転に多大な関心を寄せていることを表明した。同氏は、首都移転プロジェクトに対して最大1000億ドル（約11兆円）の投資を検討していることを明らかにしており、ルフット・ビンサル・パンジャイタン海事・投資調整大臣は「すごすぎる話で、まだ信じられない」とコメントした。

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