2000年の設立以来、政府関係者らの汚職摘発を行ってきたKPK （汚職撲滅委員会）だが、法改正によって独立機関としての権限を失うなど、ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領政権第2期ではその弱体化を心配する声が上がっている。
そんな中、国家理念試験（TWK）と呼ばれる国家試験の不合格を理由に51名が解任され、24名が再教育を指示された。解任されたKPK職員らは人権侵害を訴え、5月27日に国家人権委員会を訪れ不服申し立てを行った。
解任された職員には13年以上勤務し、多くの汚職案件に携わったベテランの幹部も含まれている。また、彼らはジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領に対して解任取消を要求しているが、大統領首席補佐官は「大統領には（解任取消の）権限がなく、KPKの長官が決定することだ」と述べている。
TWKの試験は個人面接形式で行われ、国家公務員に資するかどうかを問う試験とされている。
