住友林業株式会と株式会社ＩＨＩは6月18日「森林管理コンサルティング事業」と「自然資本の価値を最大化する持続可能なビジネスの開発」に向けた業務提携契約を締結した。
住友林業がインドネシアの泥炭地で行う植林事業では年間を通して地下水位を安定化し、泥炭火災を防ぐ管理技術を確立している。これは5年の歳月をかけて地形測量やボーリング調査を実施し、10年に渡る現場での試行錯誤を続けた結果だという。
またインドネシアの森林で樹木や泥炭土壌に関する地上データを蓄積してきた。住友林業は、これまで蓄積した森林や泥炭地に関する地上データをＩＨＩと共有し、さらにＩＨＩが開発した観測技術の実証や精度検証の場として国内外の社有林を活用する。
同社はさらに、炭素クレジットを創出するための森林の取得や森林の適切な管理、持続可能な林業の実施による森林の活用、生物多様性の保全や地域社会貢献といった役割を担うとしている。
