投資調整庁（BKPM）は新型コロナウイルスによる肺炎の流行を受け、インドネシアへの中国からの投資が鈍化するとみている。
BKPMのバフリル・ラハダリア長官は今回「中国やそのほかの国からインドネシアへの投資は現在のところ減っていないものの、新型肺炎の流行が3月まで継続すれば、外国直接投資（FDI）が減少する可能性がある」との見方を示した。また「新型肺炎は世界経済に大規模で構造的な打撃を与えている。このため流行が3月まで続けば、インドネシアへの投資にも影響するだろう」と語った。
中国からの投資額は2019年に47億米ドルとなり、前年の24億米ドルから2倍程度に増えた。中国からの投資はインドネシアへのFDI流入額において国別で2位となっている。
