インドネシア運輸省は9日、新型コロナウィルス対策の緊急活動制限（PPKM Darurat）に関する新たな通達により、運輸部門における緊急活動制限を強化する方針を示した。
実施されている通行制限区域で出社を認められている企業の従業員に対し「労働登録証（STRP）」の携帯を求める。自家用車両だけでなく、公共交通機関を使った移動も対象。
アディタ・イラワティ運輸省報道官によると、12日から20日までを実施期間とするものの、最適な成果が得られない場合は期限を延長する可能性も示唆した。
3日から始まった緊急活動制限の6日時点の人の移動は22.8%減にとどまっており、新たな規制を追加することで30～50%減を目指している。
