インドネシアの民間調査機関チャルタ・ポリティカが7月12日から20日にかけて全国の1200人を対象として行ったアンケート結果によると、全回答者のうち72.4％が新型コロナウイルスのワクチン接種を希望すると答えた。また、51.4％が政府の感染爆発に対する対応は適切だと考えていることが明らかとなった。
ジョニー・G・プレート通信・情報相によると、国民の間でワクチン接種に前向きな人は今年1月には51％に過ぎなかったが、2月には58.3％、3月には65.7％、そして7月には72.4％と増加し続けており、ワクチン接種に効果があることが一般の人々にも浸透してきているという。
また、同大臣は、政府の新型コロナウイルスに関する発表が誠実なものだと考える人は53.1％であり、そうではないと考える人を上回っているという調査結果にも安心したと述べている。
