インドネシア政府は8月20日、炭素税を導入する政策案を発表した。炭素税の課税対象には自動車が含まれることから、車両価格の上昇を懸念する声が挙がっている。
インドネシア自動車製造業者協会（GAIKINDO）は、炭素税が実際に導入されれば、車両価格の上昇は避けられないとコメントした。日本、シンガポール、フランス、チリなどではすでに炭素税が導入されており、そのほか多くの国で環境対策として炭素税を導入する動きが加速している。
インドネシア政府は炭素税導入によって環境汚染の原因となる化石燃料による二酸化炭素排出量削減と同時に税収拡大を狙っており、財務省が今年6月に公表した概算では2022年に26～53兆ルピアの税収が見込まれている。
