住友林業株式会社は6日、南スラウェシ州マカッサル市の大規模住宅開発事業に参画すると発表した。外資企業がマカッサル市で大規模な住宅開発を手掛けるのは初めてとなる。
同社とインドネシア大手不動産開発会社スマレコン・アグン社、マカッサル市地場デベロッパーのムティアラ・プロポルティ・スメルラン社との共同事業で、総投資額は8千4000万米ドル。脱炭素社会の実現に向け環境配慮型戸建住宅を開発する。
開発エリアの敷地面積は約14万平方メートル。総戸数は約500戸で、鉄筋コンクリートラーメン造・2階建てとなっている。販売開始は2023年第1四半期を予定している。
