インドネシア中央銀行（BI）のペリー・ワルジオ総裁は11日、新型コロナウィルスのパンデミックで急速に成長しているデジタル経済と金融を統合するために、決済システムのデジタル化を加速する準備ができていると明らかにした。
ペリー総裁は「デジタル化が景気回復を加速し、国内経済を後押しする鍵になる。デジタル化のメリットを継続して高める一方で、シャドーバンキングなどの発生しうる有害な事態を防ぐ必要もある」と述べた。
すでに国内で開始されているQRコードの国家水準である「クイックレスポンスインドネシア標準（QRIS）」は中小零細企業を中心に34の県のデジタルプラットフォームに接続され、国民の好みのニーズにあった機能を拡張させている。またAPIを活用したフィンテック企業と銀行との協働を目指し「オープンAPI標準仕様（SNAP）」の名で標準仕様を制定した。
