国際交流基金は11月24日、日本とインドネシアの経済連携協定（EPA）に基づく看護師・介護福祉士候補者に対する「第15期EPA日本語予備教育事業開講式」をオンラインで行った。開校式で代表挨拶を行ったユリ・ウィヤストゥティさんは「候補者全員で日本に行くため、勉強をがんばりましょう」と日本語で述べた。
日本政府は、2008年に発行したEPAの下で、インドネシアから看護師および介護福祉士の候補者を受け入れている。これまでに3000人以上の候補者が日本に入国しているが、国際交流基金は彼らに対する訪日前の研修を実施している。
第15期の候補者数は302人で、うち看護師候補者が18人、介護福祉士候補者が284人。日本語教師は49人で、うち日本人が32人、インドネシア人が17人となっている。研修期間は11月24日から2022年5月27日まで。研修を通じ、日本での生活に必要な日本語能力と社会文化的知識を身につける。
