ブディ・グナディ・サディキン保健相は14日、新型コロナウィルスのワクチン追加接種の費用について、高齢者と社会保障機関（BPJS）の医療保険加入者のみを公費（無償）で負担すると発表した。公費による接種対象となるのは、約8310万人。
一方、BPJSに非加入の一般市民は約1億2520万人で、費用は自己負担となる。ブディ保健相は、「輸入したワクチンを製薬会社が一般向けに販売する。自己負担で接種する場合、希望する製薬会社のワクチンを選ぶことができる」と説明している。
政府がこれまでに1億8150万人を対象に公費によるワクチン接種を行い、感染リスクの高い医療従事者を最優先して追加接種を実施した。また先月、高齢者や一般市民への追加接種を認める方針を明らかにし、2022年1月から高齢者を優先して追加接種が開始される。
