インドネシアでは、コロナ禍で生命保険の重要性が高まっている。
2021年第1～3四半期（1～9月）までの生命保険業界収入は、前年同期と比べ38.7％増加し171兆3600億ルピアに達した。新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年同時期と比較しても3.6％増加しており、今年は高い水準で推移している。
インドネシア生命保険協会（AAJI）のブディ・タンプボロン理事長はによると、今年7月に起こった感染リバウンド後に生命保険業界は回復の傾向を示したという。発表を行った12月8日の時点でもその傾向は続いている。
収入の伸びを支えているのは、加入者からの保険料収入である。2021年第1～3四半期（1～9月）までの保険料収入は、前年同期と比べ11.5％増加し149兆3600億ルピアを記録した。詳細は、新規加入の保険料収入は94兆2000億ルピア（前年比+17.6％）で、継続加入の保険料収入は55兆1500億ルピア（前年比+2.4％）であった。ブディ理事長は、新型コロナウイルスの感染が拡大するにつれて生命保険へ加入することへの国民の意識が高まるとともに、保険料収入も増加していったとみている。
一方で、2020年3月から2021年9月の期間に生命保険業界が支払ったコロナ関連の給付総額は7兆3600億ルピアに達した。本来、パンデミックは自然災害や戦争と同様に給付の例外に該当するが、生命保険業界はコミットメントとしてコロナ関連請求に対して支払いを行ってきた。
なお、2021年第1～3四半期（1～9月）の給付総額は107兆4500億ルピアで、前年よりも1.9％減少した。死亡保険金の給付額は65.7％増加したものの、給付総額の半分以上を占める満期払戻金の給付額が11.9％減少したことが影響している。
