国営銀行バンク・タブンガン・ネガラ（BTN）はこのほど、住宅ローン・サービス向けのアプリを開発する計画だと明らかにした。デジタル・テクノロジーの導入により、住宅ローン・サービス事業を強化する狙いだ。
BTNは「われわれは住宅ローン向けアプリの開発に向け、2022年の設備投資予算から5000億ルピア（約3524万米ドル）を投じる見通しだ」と説明している。
BTNの住宅ローン・サービス向けアプリは「BTN Properti」「BTN Properti for Developers」「Smart Residence」の3種類が予定されている。
BTNはこうした住宅ローン・サービス向けアプリの開発に当たり、不動産販売プラットフォームと連携する見通しだ。これにより、BTNは不動産の在庫更新や不動産所有者が必要とする住宅ローンの事前資格審査などの追加サービスを提供できるようになると期待されている。
